サービス案内

税務顧問業務

税務顧問業務

月次の会計業務から決算・申告までトータルにお引き受け致します。

法人様向け申告業務

税務会計業務

さまざまな税務上・会計上の問題のご相談に対する適切なアドバイスを行います。

経営分析経営計画立案のお手伝い

経営者様にとって必要な情報をタイムリーに提供できるOA環境ご提案をさせていただきます。

資金繰対策

事業を継続して安定経営していくには資金繰りは重要課題です。
事業資金が必要な時に希望金額を、低金利で調達する事が理想と言えます。
経営者にとって、もっとも不安事項である資金繰りの問題を、いつでも確保できる状態へ改善してゆくサポートを致します。

個人事業主様向け申告業務

月次の会計業務から所得税・消費税決算・各種確定申告書作成までトータルに引き受けます。
医療費控除・住宅ローン控除・不動産収入・年金収入・FXや株取引などで得た利益に対して確定申告が必要となります。初めての確定申告にも専門家が納得のサポートをいたします。
また、所有されている資産の資産評価を通じ安定した運用のプランニングをご提案させていただきます。

創業支援

創業支援

個人開業相談

「初期投資資金と運転資金はいくら位になるのか?そして、どのように調達するのか?」
「個人事業で行うべきか、それとも法人として行うべきか?」
というような疑問に対し、永年のノウハウを生かし、判り易くお答えいたします。

また、経営革新等支援機関として、独立開業にあたり、事前に法的関係や市場の将来性について、総合的な調査を行い、創業者様にとって最適なお手伝いをさせていただきます。

様々な会社の設立形態

現在、 株式会社 ・ 合同会社(LLC) ・ 一般社団法人 ・ 一般財団法人 ・ NPO法人 ・ 有限責任事業組合(LLP)というように様々な会社の形態があります。

早く会社を設立したい、定款の内容を細部まで拘りたい、許認可取得を前提とした会社として設立したいなど、それぞれのニーズにあわせた会社の設立形態プランニングを通じ、最適な設立のお手伝いをさせていただきます。

初めて開業するにあたり、つぎのような悩みが起きます。
「法人にする場合、取締役や監査役などの役員の構成はどうするべきか?誰が就任するのか?」
「法人の場合、決算日はいつにするべきか?」
当税理士法人では、豊富な経験を基に、これらの項目に対し、お客様と一緒に、親身になって考え、検討し、より良いアドバイスをさせて頂きます。

なお、開業後の税務署、地方税事務所、市町村への「設立届」などの作成・提出や社会保険、労働保険の加入手続きのお手伝いもします。
さらには、独立開業にあたり利用可能な「創業助成金」などのご相談もお受けします。

内部統制支援

出張旅費規程、慶弔見舞規程、退職金規程などの会社諸規定の提案・作成を支援し、安定した経営環境を支援します。

行政書士業務(許認可申請・入管業務等)

行政書士業務(許認可申請・入管業務等)

栗原勇晨行政書士事務所として建設業許可・入管申請等、各種行政書士業務に対応しております。

建設業許可関係業務

知事許可・大臣許可の新規許可申請や更新・変更・決算報告

社会保険関係業務

宅地建物取引業許可関係業務

新規許可や更新・変更

入管業務

各種在留期間更新許可申請
各種在留資格変更許可申請
各種在留資格「経営・管理」の取得、会社設立、及びそれらに伴う税務公官庁・社会保険等の諸届、各種資格認定許可申請

その他

会社設立に伴う諸届出など、様々な業務

事業承継・相続税コンサルティング

事業承継・相続税コンサルティング

企業が将来にわたって存続していくためには、いざという時に備え、現経営者から後継者への事業のバトンタッチを計画的に進めていく事が必要となります。
事業承継においては、経営支配権の確保や後継者問題がポイントになります。

後継者の選定

後継者については、大きく分けて経営者の親族から選ぶ場合と親族以外から選ぶ場合があります。

1 親族内継承

親族内の後継者は、経営者の子である場合が多く、子に経営者としての資質と自覚があれば、内外関係者の理解も得やすく、長期の準備期間も確保できます。
また子に経営者となる意志がない場合等は、甥や娘婿、配偶者が後継者となるケースなどもあります。

2 親族外継承

親族内に後継者として適切な人がいない場合は、親族以外への承継を検討することになります。信頼している役員や従業員に承継することが可能な場合は、経営の継続性を保つことが期待できます。

企業経営の承継

後継者には、経営者として必要となるリーダーシップ、業務知識などの経営ノウハウを習得する後継者教育を実施することが必要となります。
事業承継の本質は、現経営者の経営に対する想いや信条といった経営理念をきっちりと後継者に伝えていくことにあります。現経営者が後継者に対して、「何のために経営をするのか」を後継するサポートをします。

経営資産の承継

具体的には次のような対策が必要になります。

1 自社株式や事業用資産の後継者への集中と遺留分への配慮

後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要です。
例えば、経営者に子どもが複数いて、そのうちの一人を後継者とする場合には、後継者でない子どもの遺留分を侵害することがないように、自社株式や事業用資産以外の財産を後継者でない子どもが取得できるようにする等、相続紛争を防止するための配慮が必要です。

2 事業承継に際して必要な資金の確保

後継者が安定的に経営をしていくためには、後継者に自社株式や事業用資産を集中的に承継させることが必要ですが、全ての自社株式や事業用資産を後継者に集中できない場合もあります。
このような場合には、経営の安定化を図るため後継者あるいは会社が他の相続人から自社株式や事業用資産を買い取らなければならなくなります。

また、後継者には多額の相続税が課される場合も想定されます。この為、事前に資金確保の検討をしておくことも大事なポイントです。

中小企業の事業承継の円滑化は、極めて重要な課題です。
経営支配権の確保と有利な株式承継対策、さらには相続税対策各種支援制度を活用して、事業承継のために十分な時間をとって準備を行うことが必要となります。

事業承継の流れ
(上記の画像をクリックorタップすると拡大表示します)

自計化・システム化支援

自計化・システム化支援

各種会計ソフトを導入することにより、事務作業の効率化、タイムリーな経営情報の取得に貢献いたします。
経営状況の把握することにより意思決定の迅速化を図ることが今後の事業への発展に繋がります。
お客様のペースに合わせた導入スピードですので初心者でも安心していただけます。

一般的な導入事例

事務作業状況の確認

作業工程の簡略化の提案

会計ソフトの選定(スペック・導入費用等を考慮)

初期設定・マスターの登録

入力作業の指導及び補助

バックアップ体制の構築

作成された帳票の見方の説明、経営状態の把握

また、クラウドソフトの導入、書類の電子化にも対応しております。

補助金・助成金

補助金・助成金

国・地方公共団体・各省庁・業界団体からの、補助金・助成金・支援事業をお客様のニーズに合わせてアドバイスします。
補助金等の対象条件、金額、申請期間などの調査から始め、要件が合致するか検討し、申請書類の作成も支援いたします。

人材育成・設備投資・海外進出・創業支援

弊社は平成25年9月20日より関東経産局及び関東財務局による経営革新等支援機関に認定されております。